1676件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2022-11-28 令和 4年 12月 定例会-11月28日-01号

このように予断を許さない北朝鮮情勢ですが、忘れてならないことがもう一つあります。拉致問題の早期解決です。平成十四年十月に五人の拉致被害者が帰国して以来、政府の懸命な対応もむなしく具体的な進展は残念ながらありません。当時中学校一年生であった横田めぐみさんが拉致されてから四十五年もの月日が経過してしまっています。

足立区議会 2022-11-14 令和 4年11月14日文教委員会-11月14日-01号

感染状況予断を許さない状況であります。また家庭では、健康観察をして学校に送り出しております。マスクをしていないことで健康な子どもに差別的な扱いがあっては絶対にいけないと。マスクの着用については児童生徒保護者をはじめ地域にも理解と協力を求めて、子どもたちには差別やいじめにつながらないように適切な指導をしっかりまた継続してお願いしますけれども、再度いかがでしょうか。

荒川区議会 2022-11-01 11月24日-01号

新型コロナウイルス感染症影響については、めり張りの効いた対策を行う中で、ウィズコロナの下、徐々に日常生活経済活動正常化に向けて動き始めてきたものの、直近においては、新型コロナウイルス感染者数は再び一日一万人を超えるようになり、第八波の突入とともに、インフルエンザとの同時流行の懸念がいよいよ現実味を帯びて報じられるなど、いまだに予断を許さない状況で、引き続き危機感を持ち続けなければならない現状

世田谷区議会 2022-10-21 令和 4年  9月 定例会-10月21日-05号

収束が見通せない中で、地域経済予断を許さない状況が続き、一般会計最終予算額は三千七百八十三億五千八百万円となる一方で、国庫支出金の大幅な減少ふるさと納税による特別区民税減収など、前年度比マイナス六十八億三千二百万円という決算状況に至っています。特に新実施計画(後期)の計画期間において成果指標達成数が全体の三分の一にとどまっているのは、深刻な区政運営を象徴していると言わざるを得ません。

世田谷区議会 2022-08-29 令和 4年  8月 福祉保健常任委員会-08月29日-01号

あるいは、職員におきましても、スキルの上昇を働きかけまして、そのスキルに見合ったもので、目に見える報酬を払い、介護人材等の確保も図っていくというようなところで、厳しい、特にコロナの中で予断を許さないところがありますけれども、私どもは足元を見据えながら、経費の削減、そして獲得できる歳入のほうの獲得ということに知恵を絞ってまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子 委員 ありがとうございます。

板橋区議会 2022-07-22 令和4年7月22日企画総務委員会−07月22日-01号

さらに厳しさを増すことが想定されていますし、今年度を乗り切るまでに果たしてどれだけのことが起こるかということは本当に予断を許さないと思いますけれども大田委員のおっしゃるとおり、今、大変だと思いますが、正念場だということで、ぜひ職員一丸となってこの難局を乗り切っていく、議会も積極的に協力をするというつもりで私どもも頑張りたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと付言いたしまして、本補正予算

世田谷区議会 2022-06-22 令和 4年  6月 定例会−06月22日-04号

しかし、区内新規感染者数は連日百人を大きく超え、前の週を上回る日もあり、予断を許さない状況です。施設地域感染クラスター抑止につながる大規模検査を緩めず、さらなる拡充を求めます。社会的検査検査対象を拡大することを求めます。無症状を対象とした無料PCR検査は、都外から区内の職場や学校に通っている人も対象に加えることを東京都に求めるとともに、区としての実施検討を求めます。  

世田谷区議会 2022-06-14 令和 4年  6月 定例会-06月14日-02号

今後の新型コロナ七波、八波の状況、さらに本格化する物価高騰により、今後も予断を許さない状況です。  仙台市、宇都宮市、上田市など、多くの自治体で、独自の事業復活支援金上乗せを実施しています。国や都に対し、さらなる支援を求めると同時に、区独自の事業復活支援金上乗せなど、直接支援を求めます。見解を伺います。  次に、新たな被害想定を踏まえた災害対策について伺います。  

世田谷区議会 2022-06-13 令和 4年  6月 定例会-06月13日-01号

コロナ禍影響で厳しい財政状況が叫ばれていたといったことがうそのような好調さですが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等影響により国内経済には暗雲が立ち込めており、予断を許さない状況にあります。  また、昨年度七十億円の流出となったふるさと納税も、今年度は八十二億円と、さらに流出が拡大をしております。こうした不安要素対応するためには、行財政改革の取組を強力に推し進めることが不可欠です。